男性が育児に関わる家庭が増えている
少子化の影響もあり、企業や政府が率先して育児をしやすい環境を作ろうと努力しています。
その環境の変化に合わせて、男性が育児に積極的に関わるようになっています。
今までは夫は仕事をして、妻が母親として子どもを育てるというのが普通でしたが、今では男女の差が少しずつなくなってきています。
特に、企業が男性にも育児休暇を取ることを問題なく許すようになっていますし、男性自身も育児休暇取得に対してためらいがなくなってきています。
こうして男性が育児のために長期の休暇を取り、夫婦一緒に子育てに携わるという動きは、より家庭を安定させるものとなりますし、妻も負担を軽くできるというメリットがあります。
制度が改善されてきていて、楽に育児休暇を取りやすくなっていて、経済的なデメリットも生じにくくなっているというのも大きなポイントです。
育児休暇取得率を向上させる取り組みがなされている
このように、全体的に育児休暇を男性が取るという動きが強くなっていますが、あくまでも都市部や大企業に限定されている傾向も見られています。
そのため、政府としてもこれからさらに男性の育児休暇取得率を上げ、多くの企業でも無理なく男性の育児休暇取得ができるようになってほしいと考えています。
具体的には、2020年には男性の育児休業取得率を13パーセントにまで引き上げることを目標としています。
これは、閣議によって決まった目標ですので、政府として積極的に取り組んでいく制度であることが強調されています。
こうした国全体を挙げての取り組みによって、大企業だけでなく地方の中小企業にもこの流れが及ぶことが期待されています。
地方の自治体もこうした動きに合わせて、様々な目標設定や、具体的な制度設定などをするようになっていますので、具体的な動きが見られるようになっています。
男性が育児休暇を取りづらいと思うのは、周りの目というのが大きいですが、こうして国全体が大きく変わろうとしている動きは、育児休暇取得の後押しとなることでしょう。
育児に関する表彰が企業を対象になされるようになっている
さらに、男性の育児休暇取得を推進するために、この分野で積極的に活動している企業を表彰するという努力もなされています。
「イクメン企業アワード」という名前で、男性が仕事をしながらも育児に積極的に携われるような労働環境を整え、具体的な支援をしている企業を取り上げ表彰しているのです。
企業の知名度と好感度を上げることにもなりますので、企業としても前向きに育児関連の福利厚生制度の改善に取り組むモチベーションとなるでしょう。
様々な改善がこれからも進み、より男性が育児に積極的に携われるようになる社会へと変化していくことが期待されています。
